1万5千円(2月27日の徳島新聞記事)
それは、2006年の4月に施行された「障害者自立支援法」を
受けて、県が07年に工賃倍増の5ヵ年計画を掲げたが、深刻な不況が障害者の前に立ちはだかり、施設の収益が大幅な減となったため、事態が想定外となり苦慮しているという事であった。
現在障害者の就労移行支援事業などを行う
NPO法人・徳島北障害者支援センターでは、障害者一人が一月に受け取った平均工賃は、
約1万5千円で昨年10月から比べると、わずか3ヶ月で、約1万円も減ったと言う。
月に2万5千円しか貰っていない障害者が40%も少なくなるというのはたいへんなことだ。
センターでは昨年秋からアルミ缶スチール缶などを集め回収して、リサイクル業者等に販売して収益金の確保に取り組んだが、業者の買い取りも暴落したという。
現在様々な民間業者から仕事を請け負っている施設でも、影響があるらしい。
国府町にある知的障害者通所授産施設に於いても、同様に仕事が少なくなり今年の年明け以降は深刻で前年の半分だという。
現在県内6施設に民間経営コンサルタントを派遣し、新たなビジネスモデルへの転換や営業方法を模索しているようだが、障害者はたいへん弱い。
そして県などでも積極的に障害者を重点的にして印刷物の発行依頼や施設で作ったクッキー、弁当などの販路拡大に努力しているという。
たいへんすばらしい記事だ。
しかし、不況により、計画が足踏み状態となっているのも、紛れも無い事実である。
障害者のみなさん!がんばってほしい!
景気の回復を祈る。春の来ない冬は無い!